【農協はＴＰＰでどうなるの？】少し先の未来を予想します

こんにちは、元農協職員の鈴木です。

ＴＰＰにより、これからの農業は大きく変化してくことは間違いありません。そして、その農業を専門としている農協も同じように変化していく必要があるでしょう。

今回は、「ＴＰＰがどんな影響を農協にもたらすのか？」「ＴＰＰで農協はどうなっていくのか？」を紹介します。

合わせて、ＴＰＰについてあまり良く分からないという方のためにも、分かりやすく簡単に解説していきます。この機会にＴＰＰについて知っておいて損はないと思います。

ＴＰＰとは

ＴＰＰとはTrans-Pacific Partnershipの略で、環太平洋戦略的経済連携協定と呼ばれています。

太平洋環状に位置する１２ヵ国が連携し、自由で開かれた貿易を目指す協定のことです。

ＴＰＰの誕生と日本の参加

２００６年にブルネイ・シンガポール・ニュージーランド・チリの４ヵ国からスタートしました。

日本は２０１３年に参加表明をしています。

その目的は、ＴＰＰを通じて経済発展の力にしようという考えのもとでした。

ＴＰＰにおける日本の聖域

ＴＰＰのニュースによく聖域という言葉出てきますよね？

これはリアルに存在している地域のことを指しているわけではありません。

日本は「米・小麦・乳製品・砂糖・牛豚肉」の５品目を聖域と指定し、それらについては関税を撤廃しないことを前提にＴＰＰの参加を表明にしました。

ＴＰＰ大筋合意

２０１５年１２カ国でＴＰＰ大筋合意となります。

しかし、ここから聖域についての交渉が難航します。

最終的には２０１８年に以下のようになりました。

補足です。
当初参加を表明していたアメリカは、トランプ大統領の当選によってＴＰＰを離脱しています。そのため、現在では参加が１１か国となっており、ＴＰＰ１１と名前が変わっています。

農協はどうしてＴＰＰに反対している？

農協は、組合員である農家を守るためにＴＰＰには断固反対の姿勢を通しています。

しかし裏を返せば、それは農協は農家組合員によって支えられているので、その部分が倒れてしまっては自分たちも倒れてしまうことになるため、強く反対しているとも言えます。

また一見、農業だけに目が行きがちですが、農協には他にもＴＰＰにより影響をうける事業があります。

それは「金融事業」です。

ＴＰＰ１１の対象には金融も含まれており、良質の金融サービスが海外から導入されることも懸念されています。

収益の多くを金融で賄っている農協は多く存在しており、海外商品との競合を恐れているため、ＴＰＰに反対しています。

農家も反対している人が多く、農協が農家の声を代表しているという点では素晴らしいですよね。

農協はＴＰＰでどういう風に変わっていく？

この１５年で農協は統廃合を繰り返し、その数を３００近く減らしています。

もともと、先細りが懸念されているところにＴＰＰが重なってくるので、そのダメージは大きいと予想されます。

現在日本の農業（農家）は農協が束ねていることで、その足並みをそろえることに成功しています。ですが、ＴＰＰにより貿易が自由化してしまうと、海外産の安い農産物が大量に流れてくるようになります。

それは、これまで農協によって足並みをそろえられていた農業（農家）が競争化することを指します。

今まで競争をしてこなかった農家が突然競争をはじめると、

このようになると、当然農家数が減っていくので、農協の存在理由が今と同じではなくなってしまうでしょう。

とはいえ、競争から外れた中小規模の農家を守っていく必要もあるので、本当になくなるとは考えにくいです。

しかし、今以上に統廃合が進むことで、最終的には各県一農協という体制になっていくのではないでしょうか。そうなれば、職員の数も必然的に減っていくでしょう。

ただし、農業が競争化することは必ずしもマイナスだけではありません！

これは日本の農業目線で考えたときに、国内でも海外でも通用する農業を確立するチャンスにもなり得ます。

ＴＰＰをきっかけに日本の農業が変わることで、農業（農家）が力を持った存在になることも可能ではないでしょうか？

そこに農協が本来の関係性（農家が主体であり、農協は農家のための組織）で携わることが、農家と農協の理想とも言えるでしょう。

追記です。
２０１８年１２月３０日、ＴＰＰ発効となりました。今後の農業・農協の動向により注目していきましょう！